福祉・介護職員等特定処遇改善加算
福祉・介護職員の処遇改善に付きましては、平成29年度の臨時改定における福祉・介護職員処遇改善加算の拡充を含め、これまでの数次にわたる取り
組みが行われてきましたが、新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）において「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験、技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定に置いて対応することとされました。
これを受けて、令和元年度の介護報酬改定において「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。当該加算を算定するためには、下記の3つの要件を満たしている必要があります。
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
・処遇改善加算の職場環境要件に関し、複数の取り組みを行っていること
・処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームぺージ掲載等を通じた見える化を行っていること
「見える化」要件とは
福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記算定要件についての具体的な取り組み内容を「見える化」＝「情報公開制度やホームページを活用するなどして、外部から見える形で公開すること」が求められます。
♦福祉・介護職員等処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算取得状況
福祉・介護職員等処遇改善加算 Ⅰ
福祉・介護職員等特定処遇改善加算 Ⅰ
| 区分 | 内容 |
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入職促進に向けた取り組み |
・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 ・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 ・職業体験の受け入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組み実施 |
| 両立支援・多様な働き方の推進 | ・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正職員への転換の制度等の整備 |
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やりがい・働ぎがいの醸成 |
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 ・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 ・支援の好事例や利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 |